2026年3月10日、政府は出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を閣議決定しました。
この改正案には、在留資格の更新や変更、永住許可申請などの「手数料上限」を
大幅に引き上げることが盛り込まれています。

「いつから、いくらになるのか？」と不安に感じている外国人の方や、雇用企業の担当者様も
多いかと思います。現時点で判明している内容を分かりやすく解説します。

手数料はどう変わる？（現行と改正案の比較）

今回の改正では、法律で定められる手数料の「上限額」が引き上げられます。
実際の支払額（政令で決定）は、この上限の範囲内で設定されることになります。

手続きの種類現行の手数料改正後の法定上限
在留期間更新・変更6,000円10万円
永住許可申請10,000円30万円

ポイント： 閣議決定されたのはあくまで法律上の「上限」ですが、実際の支払額も欧米諸国の水準に合わせて引き上げられる見通しです。

実際に支払う金額はいくらになる？（予測）

2026年度内の適用を目指して検討されている、実際の徴収額の目安は以下の通りです。

  • 更新・変更許可： 希望する在留期間に応じて 1万円〜7万円程度
  • 永住許可： 20万円程度

これまで一律だった更新・変更手数料が、付与される期間（1年、3年、5年など）が
長いほど高くなる仕組みが検討されています。

なぜ値上げされるのか？（背景）

今回の値上げには、主に以下の3つの理由が挙げられています。

  1. 審査体制の強化増加する申請に対し、より迅速かつ正確な審査を行うためのシステム投資や人員確保。
  2. 共生社会の実現外国人向けの相談窓口の拡充や、日本語学習支援プログラムなどの財源確保。
  3. 国際水準への適合日本の手数料は欧米諸国（数万円〜十数万円）に比べ極めて安く設定されていたため、その是正。

同時に発表された注目トピック「JESTA」

手数料改定と並んで注目されているのが、新しい電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設です。

ビザ免除国からの短期滞在者が、入国前にオンラインで渡航目的などを申告する制度で、
テロ対策や不法滞在防止を目的としています。2028年度中の導入が目指されています。

まとめ：今後のスケジュール

今回の改正案は今後国会で審議され、成立すれば2026年度内（2027年3月まで）に新料金
が適用される見込みです。

手数料が大幅増になる可能性が高いため、早めの申請をお勧めします。

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