【2026年6月14日から運用開始！】特定在留カードとは？在留カードとの違いやメリット・注意点を行政書士が解説

2026年6月14日から、「特定在留カード」の運用が開始されます。
これは、外国人の方が日本で生活するうえで非常に重要な「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を一体化した新しい制度です。  

「今の在留カードはどうなるの？」
「切り替えは義務？」
「会社側は何を確認すればいい？」

このような疑問を持つ外国人の方や、外国人雇用を行っている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、特定在留カードの概要や導入背景、メリット・デメリット、今後必要となる対応について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

「特定在留カード」とは？

特定在留カードとは、従来別々だった「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を1枚にまとめたカードです。  

対象となるのは、日本に中長期間在留している外国人（中長期在留者）です。
※特別永住者の方にはマイナンバーカードとひとつになった「特定特別永住者証明書」を申請できるようになります。  

これまで外国人の方は、

• 在留資格や在留期限を証明する「在留カード」
• 行政手続や各種サービスに利用する「マイナンバーカード」

の2枚を管理する必要がありました。

特定在留カードでは、これらを1枚に統合することで、利便性向上や行政デジタル化への対応が期待されています。

いつから開始される？

特定在留カード制度は、2026年6月14日（日）から運用開始予定です。  

地方出入国在留管理局での申請受付は、原則として翌開庁日である2026年6月15日（月）から開始される予定です。  

特定在留カードは義務なの？

結論から言うと、特定在留カードの取得は義務ではありません。  

現在の制度と同様に、

• 在留カードのみを所持
• 在留カード＋マイナンバーカードを別々に所持

という形も引き続き可能です。

つまり、外国人本人が希望した場合に限り、一体型の「特定在留カード」を取得する形になります。

特定在留カードのメリット

① カード管理が1枚で済む

最大のメリットは、カード管理を一本化できる点です。

従来は、

• 在留カード
• マイナンバーカード

の2枚を管理する必要がありました。

特定在留カードではこれが1枚になるため、

• 財布の管理がしやすい
• 持ち歩き負担が減る

といったメリットが期待されます。

② 行政デジタルサービスとの連携強化が期待される

特定在留カードでは、在留カードとマイナンバー機能が一体化されます。

そのため、

• 本人確認の利便性向上
• 各種オンライン行政サービスとの連携
• デジタル行政手続への対応強化

などが期待されています。

もっとも、ここで注意が必要です。

法務省によれば、特定在留カード導入後も、

• 住居地の届出 → 市区町村
• 在留資格に関する申請 → 地方出入国在留管理局

という管轄自体は従来どおり維持されます。

つまり、「すべての行政手続がワンストップ化される制度」ではありません。

現時点では、あくまで「カード機能の一体化」による利便性向上が中心であり、行政窓口自体が統合されるわけではない点に注意が必要です。

③ 今後の制度拡張に対応しやすくなる可能性

日本では行政手続のデジタル化が進められています。

今後、外国人向け行政サービスでも、

• オンライン本人確認
• 電子申請
• 各種資格情報連携

などが拡大していく可能性があります。

特定在留カードは、その基盤となる制度のひとつとして位置づけられていると考えられます。

注意点・デメリットは？

① 紛失時の影響が大きくなる

従来は、

• 在留カード
• マイナンバーカード

が分かれていました。

しかし特定在留カードでは、これらが1枚に集約されます。

そのため紛失した場合、

• 在留資格証明
• 本人確認機能
• マイナンバー機能

を同時に失うことになります。

従来以上に厳重な管理が必要になるでしょう。

② 企業側の確認実務が複雑化する可能性

外国人雇用を行う企業では、在留カード確認が重要な実務となっています。

制度開始後は、

• 従来型在留カード
• 新様式在留カード
• 特定在留カード

が混在する可能性があります。

そのため、人事・総務担当者には、新制度への理解が求められることになります。

特に、

• 在留期限確認
• 本人確認方法
• コピー保管運用

などについては、社内ルール見直しが必要になる可能性があります。

現在の在留カードはどうなる？

2026年6月14日以降も、現在の在留カードが直ちに無効になるわけではありません。

すでに在留カードを持っている方は、

• 在留期間更新
• 在留資格変更
• 再交付

などのタイミングで、新しいカードへ切り替わる予定です。

そのため、制度開始直後に慌てて切替手続をする必要はありません。

今後想定される実務上のポイント

今後は、外国人本人だけでなく、外国人雇用企業や支援機関にも、制度理解が求められることになります。

例えば、

• 新カード様式への理解
• 在留期限管理方法の確認
• 社内マニュアル改訂
• 本人確認フロー見直し
• マイナンバー管理との整理

などが必要になる可能性があります。

特に外国人雇用企業では、制度開始前から準備を進めておくことが重要です。

まとめ

2026年6月から始まる特定在留カード制度は、外国人行政手続における大きな制度変更のひとつです。

特定在留カードは、

• 在留カード
• マイナンバーカード

を一体化した制度であり、利便性向上が期待される一方で、従来どおり、

• 市区町村
• 地方出入国在留管理局

それぞれで必要となる手続は継続されます。

制度開始直後は情報が錯綜する可能性もあるため、正確な情報収集が非常に重要です。